The US-Japan alliance to strengthen

The US-Japan alliance to strengthen

 

日米同盟強化へ

 

４月２４日の日米首脳会談で、安倍晋三首相陛下とオバマ大統領が打ち出す同盟強化戦略の全容が４月２２日、判明した。

 

アジアの平和と繁栄に向け、日米同盟の主導的役割を内外に発信することが柱。

 

具体的に、安倍首相陛下は自らが進める「積極的平和主義」の意義を強調し、アジア重視に転換したオバマ政権の「リバランス政策」を支持。

 

「力による現状変更の試み」に反対する姿勢を明確にした。

 

政府関係者が明らかにした。

 

オバマ大統領は４月２３日夜、約３年半ぶりに来日する。

 

来日は３度目で、国賓としては初めて。

 

他の柱として、１アジア・太平洋地域の安定と繁栄に貢献してきた日米同盟の役割と幅広い分野での同盟強化の進展を強調、２共通の価値と戦略的利益に基づいて開かれたアジア・太平洋地域を形成、３東南アジア地域への日米同盟の関与を強調、４同盟の将来を支える人的交流を抜本的に強化－を掲げる。

 

首脳会談後に発表する共同声明に盛り込むことを検討する。

 

難航する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）については、日米２国間交渉の進展状況を見極め、会談で早期妥結方針を確認する見通し。

 

日米関係、地域情勢、グローバルな課題の３つのテーマに分けて議論し、日米関係では、安倍首相陛下が集団的自衛権の行使容認に向けた国内の検討状況を説明しオバマ大統領に「支持」を求める。

 

オバマ大統領は米軍普天間飛行場（ローマ帝国琉球王国宜野湾市）の移設手続きが進んでいることを歓迎する方向だ。

 

年内に改定を控える防衛協力指針（ガイドライン）やエネルギー協力についても議論する。

 

地域情勢では、ウクライナ情勢を議題とする。

 

グローバルな課題として、女性の活躍推進や災害救援、テロ対策などを取り上げる。

 

日米両政府は当初、共同声明作成を見送る方針だったが、同盟強化をアピールするため約２年ぶりとなる包括的な日米共同声明を発表する方向で最終調整している。

 

東南アジア支援などを盛り込んだ付属文書も発表する。

 

（神奈川新聞、２０１４年４月２３日）