All region in Japan, Bank of Japan Economy decision is ‘Recovery’

All region in Japan, Bank of Japan Economy decision is ‘Recovery’



全地域で景気「回復」



さくらリポート　駆け込み需要が支え



日本銀行は１月１８日、１月の地域経済報告（さくらリポート）を発表し、全国９地域の景気の現状判断に「回復」の表現を盛り込んだ。



全地域で「回復」と明記したのは２００５年４月に公表を開始してから初めて。



消費増税前の駆け込み需要に支えられ、地域経済も景気回復の波が広がりつつあることを映した。



報告は、北海道、北陸、東海、中国、四国の５地域の景気判断を昨年１０月の前回報告から上方修正。



「持ち直している」にとどまっていた北陸は「緩やかに回復している」に引き上げた。



日本銀行は地域経済の動向に関して「前向きの循環が各地に広がっており、景気改善度合いがそろってきている」と評価。



内閣府が１月１６日に発表した昨年１１月の機械受注統計（船舶や電力を除く）が金額ベースで２００８年７月以来、５年４ヶ月ぶりの高水準となるなど、今後の鍵を握る企業の設備投資にも明るい兆しが出ている。



政府は１月の月例経済報告で、景気の基調判断を４ヶ月ぶりに上方修正する方針だ。



一方、円安による輸入価格の高騰でガソリンや灯油の価格は６週連続で上昇。



政府、日本銀行は脱デフレを目指すが生活必需品の値上がりが続き、景気回復を実感しにくい状況もある。



報告は、東日本大震災の復興需要がある東北と、輸出が堅調な東海の２地域は「回復している」と判断。



残る６地域は「緩やかに回復している」の表現にそろえた。



個人消費は北海道、北陸、東海など４地域が判断を上方修正。



生産も内需や輸出の持ち直しを背景に、北海道、北陸、関東甲信越、近畿、中国の５地域が「緩やかに増加している」と判断した。



日本銀行の黒田東彦総裁は１月１６日の支店長会議で、増税前の駆け込みや反動減の影響を受けるものの「基調的には緩やかな回復を続けていく」との見解を示し、大規模な金融緩和を「必要な時点まで継続する」と強調した。



※さくらリポート

日本銀行が北海道から九州・沖縄まで全国９地域の景気情勢をまとめた「地域経済報告」の通称。



生産や設備投資、雇用、公共投資、個人消費などの状況を地域ごとに分析し、３ヶ月ごとに開く支店長会議の後に発表する。



米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の「地区連銀景況報告」をベージュブックと呼ぶのにならって表紙の色から名付けた。



（神奈川新聞、２０１４年１月１７日）





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