Kanagawa Shimbun Economy news of the year best 10

Kanagawa Shimbun Economy news of the year best 10

 

神奈川新聞２０１３年県内経済十大ニュース

 

１　東急線メトロ相互直通

 

３月１０日、東急東横線と東京メトロ副都心線の相互直通運転が開始。横浜高速鉄道みなとみらい線（ＭＭ線）、東武東上線、西武有楽町・池袋線の５路線が１本で結ばれ、横浜市中心部と埼玉県西部が乗り換えなしで行き来できるようになった。

 

２　アベノミクス効果

 

昨年末から安倍政権が押し進めたアベノミクス。景況感の回復は県内でも見られ、百貨店で時計やコートといった美術、宝飾、貴金属、服飾分野の高額商品が売れ、その流れは年末のおせちにも及んだ。マンションの売れ行きも好評だった。

 

３　消費税率引き上げ発表

 

１０月１日、政府派消費税率を５％から８％へ、当初の予定通り来年４月１日に引き上げることを決めた。

 

４　マークイズ開業

 

６月２１日、横浜・みなとみらい２１（ＭＭ２１）地区最大の商業施設「ＭＡＲＫ　ＩＳ（マークイズ）みなとみらい」が開業。地区内の居住人口の増加を踏まえ、商圏を平日５～１０キロ、休日２０キロと設定。スーパーやドラッグストアなど、日常性を意識した店舗構成とした。みなとみらい線のみなとみらい駅に直結するアクセスの良さもあり、開業３日間で４０万人を集める順調なスタートを切った。

 

５　ＭＭ２１地区に企業・式場進出続々

 

１１月に事業着工３０年を迎えた横浜・みなとみらい２１（ＭＭ２１）地区。企業本社、結婚式場の進出が相次いで発表された。ＮＴＴソフトウェア、エバラ、ＰＦＵが事業を集約、新会社・三菱日立パワーシステムズも本社を置くことになった。結婚式場ではプライダルプロデュースやアニヴェルセルが名乗りを上げた。このほか、東急不動産の複合施設、三菱東京ＵＦＪ銀行の研修施設計画も明らかだ。

 

６　軽自動車の販売好調

 

軽自動車販売が好調だった。県内では１１月にかけて６ヶ月連続で前年超えを記録。日産自動車は６月６日、三菱自動車と共同開発した「ＤＡＹＺ（デイズ）」を発売。月間の県内軽自動車販売数の首位に立つなど前評判通りの人気を見せた。

 

７　本牧ふ頭岸壁延長計画

 

横浜市が２０１４年春に改定する横浜港港湾計画で、本牧ふ頭（同市中区）に大型コンテナ船が着岸できる新たな岸壁を埋め立て開発する方針を盛り込むことが明らかになった。横浜ベイブリッジをくぐれない大型の外国客船が着岸できる岸壁も同ふ頭に新たに整備。国内外で近年進む船舶の大型化に対応することで、横浜港の物流機能や集客機能を高める狙いだ。

 

８　全国で食材の虚偽表示

 

県内をはじめ全国のホテルや百貨店のレストランで、食材の虚偽表示が次々と明らかになった。バナメイエビを「芝エビ」、ブラックタイガーを「車エビ」、牛脂注入加工肉を「ステーキ」などと表示していた。各企業の法律に対する無理解、モラルの欠如が指摘され、社長の辞任に追い込まれる企業も出た。

 

９　圏央道が部分開通

 

圏央道の県内部分「さがみ縦貫道路」（約３４キロ）の半分に当たる、海老名インターチェンジ（ＩＣ）－相模原愛川ＩＣ、茅ヶ崎ジャンクション（ＪＣＴ）－寒川北ＩＣが３、４月に相次いで開通した。京浜臨海部と県央部を結ぶ大動脈として位置づけられる縦貫道路は２０１４年度内に全線開通する見通しとあって、沿道の相模原市などで大型物流施設を建設する動きが加速している。

 

１０　ビッグデータ本格活用

 

ビッグデータを活用しようと、事業を強化する動きが各業界で本格化してきた。横浜銀行は全国６地銀と連携し、２４００万件というメガバンク級の個人顧客データの分析に着手。合同でマーケティング戦略を練る。富士通は製造業向けに設備故障を予測し、自治体向けに総合計画策定に寄与する佐０ビスを開始した。日立製作所は本年度の１年間に医療、交通など約１００の関連事業を実施する。

 

（神奈川新聞、２０１３年１２月２８日）

 

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