The new economic indicators to economic decision

The new economic indicators to economic decision

 

景気判断に新指標

 

内閣府が毎月公表している月例経済報告で、インターネット上などに蓄積された情報「ビッグデータ」を景気判断の指標として新たに活用する方針を固めたことが８月２日、分かった。

 

商品やサービスに関するネット上での検索状況や短文投稿サイト「ツイッター」でのつぶやきからリアルタイムの消費動向を分析する。

 

インターネットの普及で急増した情報を有効活用し、経済政策の判断材料となっている月例報告の精度を高める狙い。

 

ビッグデータ利用は政府の成長戦略にも明記されており、内閣府は２０１５年度予算の概算要求に関連予算を盛り込む。

 

内閣府は現在、家計調査や商業販売統計、鉱工業生産指数などの経済統計を分析し、月例報告での景気の基調判断に反映している。

 

ただ、調査対象期間から１カ月以上遅れて公表される統計もあり、必ずしも最新状況を反映していないデータで足元の景気を判断しているという問題があった。

 

２０１４年４月の消費税増税に伴う駆け込み需要とその後の反動減では、短期間に個人消費などが大きく増減した。

 

内閣府は毎週、スーパーの小売りデータを取り寄せたり、事業者にヒアリングしたりしているが、より幅広いデータを使って景気を正確、迅速に把握する必要があると判断した。

 

具体的には、自動車、家電といった商品購入や旅行などのサービス利用に関して、ツイッターの投稿やグーグルなどでの検索データを基に、語句の登場頻度や購買意欲などの傾向を分析。

 

小売りの店頭販売データ（ＰＯＳデータ）も組み合わせ、足元の消費動向や先行きを指標化する。

 

内閣府は関連予算として、各種データの購入費用のほか、データ解析の専門家による検討会を開く経費など数千万円を要求する方向だ。

 

◆ビッグデータ　パソコンやスマートフォンなどの電子機器から発信され、インターネット上などに蓄積された膨大な情報。

 

交流サイト「フェイスブック」や短文投稿サイト「ツイッター」への投稿、検索サイトでの履歴などのデータを分析することで、流行や世論の傾向などを探ることができるとされる。

 

多くの企業が商品やサービスの開発に利用し、選挙の情勢分析などにも利用が広がっている。

 

（神奈川新聞、２０１４年８月３日）