LDP Subcommittee proposal electric wires into underground for landscape and disaster prevention
自民党小委員会 景観、防災で電線地下化提言
電線を地下に通す無電柱化の推進を目指す自民党小委員会の中間取りまとめ案が6月18日、判明した。
景観を向上させ、災害時に電柱が倒れて通行の防げになるのを防ぐことを目的に無電柱化基本法(仮称)を制定、道路の新設と拡幅時に電柱の設置を原則禁止するよう提言した。
地下化にあたってはコストを少しでも減らすため、従来の電線共同溝ではなく、ケーブルを直接埋設する方式を導入すべきだとした。
委員会は6月19日の会合で取りまとめ案を決定する。
国土交通省、経済産業省の両省は電力、通信事業者などと調整を始める見通しだが、費用負担の在り方や、国が財政支援する場合の財源の確保策など課題も多い。
取りまとめ案は、欧米やアジアの主要都市に比べ日本は無電柱化が進んでいないと指摘。
首都直下、南海トラフといった巨大地震対策や、2020年の東京五輪に向けた景観向上の面からも無電柱化は急がれるとした。
道路の新設、拡幅時に電柱新設を禁止するほか、既設の道路で無電柱化を進める場合は、実施箇所などについて、事業者だけでなく、地域の要望を反映させるとした。
(神奈川新聞、2014年6月19日)
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