Bank of Japan continues Large-scale monetary easing

Bank of Japan continues Large-scale monetary easing

 

日本銀行　大規模金融緩和継続へ

 

日本銀行は６月１３日、金融政策決定会合を開き、２０１３年４月に導入した、大規模な金融緩和の継続を全員一致で決めた。

 

最近の物価が堅調に推移し、消費税率引き上げの景気への影響も想定内にとどまっているため。

 

国内景気の現状判断は「緩やかな回復を続けている」とし、９カ月連続で据え置いた。

 

黒田東彦総裁は会合後に記者会見し、増税の駆け込み需要に伴う反動減は想定の範囲内とした上で、「夏場以降、反動減の影響は減衰し、成長経路に復帰することはかなり確度が高い」と述べ、日本経済の先行きに自信を示した。

 

黒田総裁は、賃金を底上げするベースアップやボーナスを増やす企業が広がっているとし、「雇用や所得環境の明確な改善が続く」と強調。

 

こうした動きに支えられ、個人消費も底堅く推移すると述べた。

 

黒田総裁は、大規模緩和は「必要な時点まで続ける。（２％の物価上昇目標の達成まで）やめることは一切ない」と述べ、２０１５年以降も続ける考えを示した。

 

日本銀行が公表した個別項目の判断をみると、個人消費や住宅投資は、増税の影響を受けつつも「基調的には底堅く推移している」と従来の表現を維持。

 

設備投資や輸出の判断も据え置いた。

 

海外経済は、米国の雇用環境の好転などを踏まえ、先進国を中心に「回復しつつある」を「回復している」と上方修正した。

 

日本銀行は先進国が世界経済をけん引すると予想しており、これに沿った動きを確認した。

 

欧州中央銀行（ＥＣＢ）は今月、主要中央銀行で初めてマイナス金利の採用を決めた。

 

黒田総裁はＥＣＢの追加緩和に関して「プラスの効果が予想される」と評価し、「ユーロ圏全体としてデフレに陥るリスクは低い」と話した。

 

（神奈川新聞、２０１４年６月１４日）