EV Car, PHV Car, Battery charge infrastructure upgrading

EV Car, PHV Car, Battery charge infrastructure upgrading

 

ＥＶ車やＰＨＶ車　充電インフラ整備へ

 

トヨタ自動車、ホンダ、日産自動車、三菱自動車の４社が、電気自動車（ＥＶ）やプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）用の充電インフラ整備を進める新会社を、５月末にも共同出資で設立することが４月１２日、分かった。

 

ＥＶとＰＨＶの普及を加速させるのが狙い。

 

１回の充電での走行距離が限られているＥＶやＰＨＶは、充電インフラが整っていないことが普及の足かせになっている。

 

新会社は急速充電器で１基当たり数百万円に上る設置費を一部負担し、ガソリンスタンドやコンビニエンスストアなどの事業者に積極的な新設を促す。

 

また、充電器の利用料を徴収する会社の課金システムの互換性を高め、利用者が充電器によって使えたり使えなかったりする不便さの解消にも取り組む。

 

充電器は現在、全国に普通充電器が約４千基、急速充電器が約２千基設置されている。

 

４社はこれを８千基と４千基に増やすことを目標にしているが、新会社を設立することで目標達成に向けた体制を強化する。

 

日産の「リーフ」や三菱自動車の「アイ・ミーブ」などＥＶは、環境性能は高いものの販売が当初の想定を下回っており、インフラ問題の解決が急務となっていた。

 

（神奈川新聞、２０１４年４月１３日）