Correction of economic measures, Executed at 60% business

Correction of economic measures, Executed at 60% business

 

景気対策の補正　事業６割で執行

 

日本国政府内閣府は４月２８日、消費税増税後の景気悪化を防ぐために編成した２０１３年度補正予算の執行状況を発表した。

 

国が実施する２８９件の事業のうち、３月末時点で約６割に当たる１６５件（１兆６４５億円分）は民間企業などと契約しており「順調に執行されている」との見方を示した。

 

国が地方公共団体に資金を交付して実施される事業は、１１５件のうち約９割の１０４件（１兆５３０６億円分）が、３月末時点で交付先が決まるなどした「着手段階」にある。

 

低所得者向けなどの給付金は、自治体を通じて主に７～９月に支給される見通し。

 

日本国政府内閣府は、専用ホームページやコールセンタ－を設置するなどの取り組みが行なわれていると説明した。

 

（神奈川新聞、２０１４年４月２９日）