Official land price in Kanagawa Prefecture, Residential area is plus 0.6 %

Official land price in Kanagawa Prefecture, Residential area is plus 0.6 %

 

神奈川県内公示地価　住宅地　プラス０・６％

 

国土交通省は３月１８日、２０１４年１月１日時点の公示地価を示した。

 

神奈川の住宅地の平均変動率はプラス０・６％で、２００８年以来、６年ぶりに上昇に転じた。

 

商業地の平均変動率は前年比１・３ポイント増のプラス１・５％。

 

安倍政権の経済政策によって景況感が改善するなどし、住宅地・商業地とも上昇が面的に広がった。

 

住宅地は、継続地点１１１３のうち、上昇地点の占める割合が５３・９％と過半を超え、地価の反転上昇がうかがえる。

 

国土交通省は「アベノミクス効果により、企業業績の回復が見られる中、所得増の期待感などから住宅の購入意欲は高まりつつあり、不動産市況は回復傾向にある」と分析している。

 

市町村ごとに見ると、平均変動率が上昇したのは横浜、川崎、相模原の３政令都市のほか、大和や藤沢など６市。

 

特に横浜（プラス１・７％）と川崎（プラス１・４％）の２市がけん引した。

 

商業地は、継続地点３１６のうち、上昇地点の占める割合が前年（３７・５％）を大きく超える６３・３％となった。

 

国土交通省は「商業地全般に値頃感が出始めており、マンション素地や住宅転用の需要が根強い」としている。

 

自治体別では、平均変動率が上昇したのは３政令都市に加え、海老名や綾瀬など６市。

 

住宅地と同様、横浜（プラス２・４％）と川崎プラス（３・４％）の２市が上昇率を引き上げた。

 

多くの自治体で地価が下げ止まる傾向となる中、人口減少や高齢化などに歯止めがかからない三浦市や神奈川県西地区などは、住宅地でマイナス４・７％～２・０％、商業地でマイナス５・４％～２・５％と比較的大きな下落率に。

 

神奈川県内で二極化が一層進んだことを印象づける結果ともなった。

 

神奈川県全体の１平方メートルあたりの平均価格は、住宅地が１８万２０００円、商業地が４３万６３００円。

 

◆公示価格

 

地価公示法に基づき、国土交通省土地鑑定委員が都市計画区域などにおける標準地を選定し、毎年１月１日の正常な価格を判定・公示する。

 

一般の土地の取引価格に対して指標を提供するとともに公共事業用地の取得価格算定の基準とする。

 

今回の神奈川県内の標準地は１５２１で、うち前年からの継続地点は１４９０、選定替えは３１。

 

（神奈川新聞、２０１４年３月１９日）