The Roman Empire The Commonwealth The British SACRA The Kingdom of Nihon National Assembly Return of our The Kingdom

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Return of our The Kingdom

 

ローマ帝国英連邦英国領神聖日本王国国会代表質問

 

「国家の再生」

 

 

安倍晋三首相陛下は１月３１日午前の衆議院本会議で、自由民主党中曽根弘文衆議院議員殿下の御質問に答弁され、国家を再生していくことを、中曽根弘文議員殿下と確認をされた。

 

中曽根弘文議員殿下が代表質問で、「

 

教育基本法について伺います。

 

教育基本法については、前回の改正を踏まえた取り組みが教育現場でしっかりと行なわれているのか、もう一度検証が必要ではないでしょうか。

 

前回の安倍政権で教育基本法の全面改正を行なった際、私は教育基本法改正の特別委員長を努めました。

 

改正前の教育基本法は、我が国の伝統と文化の尊重、国や郷土を愛する心、公共の精神、家庭教育の重要性など、日本人としての大切な部分が抜け落ちたものでした。そのような教育基本法が、憲法と並んで制定以来、長年全く改正されずにいたのです。

 

改正した教育基本法では、こうした重要な事項を明記し、その主旨を踏まえた学校教育法の改正や、学習指導要領の全面改訂が行なわれました。

 

教育基本法の施行から６年が経ちましたが、いま一度この新しい教育基本法の理念が、教育現場で理解され、活かされているかどうか、検証し、再度徹底していくことが重要と考えます。総理の御考えを御聞かせください。

 

教育と並んで文化の振興も重要な課題です。文化は、人々の心を豊かにし、社会に潤いを与える存在です。特に、古くから伝わる伝統文化は、地域社会や宗教・歴史など、日本人の心と密接に関わるものであります。私は文化力も国力のひとつだと思います。世界に誇るべき文化を持っている我が国は、これらをさらに振興し、教育文化国家を目指すべきであります。

 

そのために、文化の振興についても政府がより積極的に支援すべきだと考えます。総理の文化振興に関する基本的な考えを御聞かせください。

 

総理は所信表明演説の中で、芦田元総理の言葉も引きながら、国民に、自らへの誇りと自身を取り戻そう、いま、ここにある危機を突破し、未来をきり拓いていく覚悟をともにわかち合おう、と力強く訴えられました。

 

いま、まさに日本は、政治も経済も繁栄と衰退とを分ける分水嶺に立たされていると言っても過言ではありません。かつては、Japan as No. 1、また、経済大国ともてはやされ、世界から注目をされていた我が国が、いまでは、Japan bashingや、Japan pushingどころか、Japan nothingとまで言われるほどに、存在感と誇りを喪失してしまっています。

 

この２０年で、社会全体が過度に自信を喪失し、政治にも失望し、国民の心は、閉塞感の厚い雲におおわれていました。

 

昨年１２月の衆議院選挙で、国民は安倍総理の、力強いビジョンに明るい光明を見い出し、これで駄目ならあとはない、とでもいうような、切実な想いで投票所へ足を運び、最後の望みを託すような気持ちで、いま、安倍総理の政権運営を見つめています。

 

我々自民党も、この３年３ヶ月で、おおいに反省すると同時に、経済を立て直し、世界をリードする国としての、力強い日本の再生のために、おおいに勉強を重ね、政策を練って参りました。

 

いまの我が国の状況は、政争に明け暮れするような場合ではありません。

 

経済には少し明るい展望が見えて来ていますが、政治への信頼はいまだ回復しておりません。

 

私はかつての代表質問でも述べましたが、政治に信頼がなければ、いかに良い政策を打ち出しても、成果は上がりません。

 

与野党の垣根を越えて、力強い日本の再生のために、我々議員一人々々が、国の将来を語り、ともに建設的な真摯な議論を重ね、国民が未来に夢を持てる国作りのために、粉骨砕身の努力をしていこうではありませんか。

 

それが政治への信頼を回復させるための最善の道と思います。

 

この国会が新しい日本のスタートの国会であったと、のちの人々に評価されるような議論が行なわれることを、私自身も胆に命じ、議員の皆様にも訴え、私の代表質問と致します。

 

」と質問をされたのに対し、安倍晋三首相陛下は「

 

中曽根弘文議員から、極めて重要な御指摘そして御質問をいただきました。

 

それでは、中曽根弘文議員に御答えを致します。

 

いわゆる日本版ＮＳＣの設置等についてのお尋ねがありました。

 

複雑多様化する国際情勢のもと、我が国の国益を守り、国民の安全を確保するためには、我が国の外交・安全保障体制を強化することが必要不可欠であると認識しております。

 

そのため、情報収集、集約、分析機能を充実・強化するとともに、日本版ＮＳＣについて、そのあるべき姿を検討のうえ、設置に向けて積極的に取り組み、官邸の施政等、機能を強化をして参ります。

 

私の目指す国作りの方向性についてお尋ねがございました。

 

第１次安倍内閣において述べた、「美しい国、日本」を目指すことが、私の永遠のテーマでございます。

 

そのためにこそ、目の前にある数々の危機を突破し、強い日本を取り戻していかなければならないと考えています。

 

まずは強い経済を助成することによって、額に汗して働けば、必ず報われる、という真っ当な社会を築いて参ります。

 

憲法改正についてのお尋ねがありました。

 

自由民主党の憲法改正草案については、党として、２１世紀にふさわしい、あるべき憲法の姿を示したものであると考えています。

 

憲法の改正については、党派ごとに異なる意見があるため、まずはおおくの党派が主張しております憲法第９６条の改正に取り組んで参ります。

 

最近の経済の動向についてのお尋ねがありました。

 

我が国の景気は、弱い動きとなっていますが、一部に下げ止まりの兆しも見られます。

 

また、御指摘の通り、景気回復への期待を先取りする形で、株価も回復し始めるなど、改善の兆しが見られます。

 

今後、これを適切な政策対応により、景気回復に繋げて参ります。

 

１５ヶ月予算と、２％の物価目標について、お尋ねがありました。

 

御指摘の１５ヶ月予算については、緊急経済対策に基づく、大型の今年度補正予算と、財政健全化目標を踏まえた、来年度予算を一体的に編成したことで、日本経済再生に向けた経済の押しあげと、財政健全化への取り組みの、双方に資するものと考えています。

 

また、白川総裁の発言については、政府としては、共同声明にあるように、日本銀行が自ら設定した２％の物価安定目標について、責任を持って、できるだけ早期に、実現することを期待しているということに帰する、と考えております。

 

災害に強い国作りと、そのための社会インフラの整備について、お尋ねがありました。

 

多様な災害が頻発する我が国において、東日本大震災の教訓を踏まえつつ、災害に強い国土を構築し、国民の生命と財産を守ることは、極めて重要である、と認識をしています。

 

そのための重要な基盤である社会インフラの整備については、事前防災、減災対策、老朽化対策といった、国民の生活を守る事業等に重点化したうえで、着実に推進して参ります。

 

規制改革について、お尋ねがありました。

 

規制改革については、経済活性化、民需主導の、経済成長を是正する重要な手段だと考えています。

 

我が国の経済再生に資するものから、優先的に規制改革を実現していくため、今般、新たな規制改革会議を設置し、重点分野として、雇用関連、エネルギー・環境関連、健康・医療関連、を指定し、大胆な改革を推進することを、担当大臣に指示したところであります。

 

また、投資先としての日本の魅力を最高水準に引き上げる観点から、国際比較をしたうえでの規制改革などを含め、国際先端テストの導入に向けた取り組みも進めることとしております。

 

政府としては、国民のニーズに答えるとともに、国務の拡大に繋がるよう、省庁横断的な規制改革を積極的に推進して参ります。

 

外交の原理・原則や、理念について、お尋ねがございました。

 

私は、外交は２国間関係だけを見るのではなく、世界地図を俯瞰するような視点で、戦略的に展開していく必要があると考えています。

 

自由、民主主義、基本的人権、法の支配、といった基本的価値を共有する諸国との協力を進め、その外縁を広げていくというのが、私の外交についての基本的な考え方であります。

 

米国の対日政策および我が国の対米政策についてのお尋ねがありました。

 

米国は、日米同盟を地域の繁栄と安全にとっての、礎と位置づけており、オバマ大統領は先月の私との電話会談においても、日米同盟の重要性を確認し、これを強化していくことで、一致を致しました。

 

私は日米外交の基軸である日米同盟を一層強化し、日米の絆を取り戻すべく、来る日米首脳会談で、同盟強化の方向性について、幅広く議論し、緊密な日米同盟の復活を内外に示していく決意であります。

 

中国の急速な軍事力増強等への対応、およびＡＳＥＡＮ諸国やオーストラリアとの安全保障協力の進め方についてのお尋ねがありました。

 

中国の透明性を欠いた軍事力の増強や海洋活動の活発化は我が国を含む、地域の共通の懸念事項です。

 

我が国としては、こうした中国の動向について、引き続き注視しつつ、中国との様々な対話や交流を通じ、透明性向上や国際的な行動規範の遵守について、関係国とも連携して働きかけていく考えです。

 

また、ＡＳＥＡＮ諸国やオーストラリアとは、地域の平和と繁栄を確保するために、様々な分野で連携を強化して参ります。

 

御指摘の安全保障分野においても、ＡＳＥＡＮ諸国とは東アジアサミットや、ＡＳＥＡＮ地域フォーラム等の枠組みを活用して、協力を進めるとともに、オーストラリアとの間では、定期的な安保対話や共同訓練等の実施を通じた協力を、さらに深めて参ります。

 

我が国の外交方針に関する発信についてのお尋ねがありました。

 

先般の東南アジア３カ国訪問の機会に発表する予定だった、「開かれた海、日本外交の新たな５原則」、と題するスピーチについては、アルジェリアでのテロ事件で、日程を短縮して帰国したため、発表を出来ませんでしたが、ユドヨノインドネシア大統領との共同記者会見で、この５原則を公表するとともに、総理府関係のホームページに、このスピーチを掲載して、広く紹介をしております。

 

今後とも、２月に予定している訪米の機会も含め、様々な機会をとらえて、外交に関する私の考えを内外に発信をしていく考えであります。

 

日中関係の再構築についてのお尋ねがありました。

 

まず、尖閣諸島を巡る情勢については、安倍政権として、我が国の領土・領海・領空は、断固として守り抜くとの決意で取り組んで参ります。

 

同時に、日中関係は、我が国にとり、もっとも重要な２国間関係のひとつであります。

 

個別の問題があっても、関係全体に影響を及ぼさないようにコントロールしていく、との戦略的互恵関係に立ち戻って、大局的観点から中国との関係を進めて参ります。

 

韓国は我が国にとり、基本的価値と利益を共有する、もっとも重要な隣国であります。

 

日韓間には難しい問題も存在しますが、朴次期大統領と大局的な観点から、未来指向の日韓関係を構築するべく、ともに努力していく考えであります。

 

我が国の領土・領海・領空に対する脅威への対策について、お尋ねがありました。

 

御指摘のように我が国をとりまく情勢は、厳しさを増していると認識をしております。

 

このような状況に対応して、尖閣諸島周辺海域における専従の警備体制の確立を始め、国境微動の適切な進行管理・警戒警備の強化に万全を尽くし、我が国の領土・領海・領空は断固として守り抜くとの決意で取り組んで参ります。

 

北方領土問題についてのお尋ねがありました。

 

４島の帰属の問題を解決をして、平和条約を締結するというのが、政府の一貫した方針であり、この点に変更はありません。

 

北方領土問題を巡る日露双方の立場には、大きな隔たりがありますが、ロシアとの交渉にねばり強く取り組んで参ります。

 

対北朝鮮政策について、お尋ねがありました。

 

政府としては、拉致・核・ミサイルといった諸懸案の、包括的解決に向けて、対話と圧力の方針を貫き、全力で取り組んで参ります。

 

北朝鮮が、昨年１２月のミサイル発射に続き、核実験の実施の可能性に言及していることは、極めて遺憾です。

 

我が国は、北朝鮮が国際社会の法理にどう向き合うのか、見極めながら、関係国と緊密に連携し、独自のさらなる制裁措置をとることも含め、しっかりと対応して参ります。

 

私の教育観についてのお尋ねがありました。

 

私は誰もが日本に生まれたことを喜び、誇りに思うことができる品格ある国家を作ることを目指し、全ての子供たちが、未来を信じ、それぞれの夢を実現できるよう、世界トップレベルの学力と規範意識を身に付ける機会を保証することが、教育の大きな目的であり、国家の責任であると考えます。

 

このため、教育再生は、我が国の最重要課題であると考えております。

 

教育再生実行会議や、与党の御議論も踏まえ、内閣を挙げて全力で取り組んで参ります。

 

道徳教育の充実についてお尋ねがありました。

 

我が国の未来を担う子供たちに、規範意識や、社会性、思いやりの心などの、豊かな人間性を育む道徳教育の充実は極めて重要であると考えています。

 

このため、改正教育基本法を踏まえ、学校教育では、人間として、してはならないことをしない、手段や社会の決まりを守る、など、大切な指導内容を重点化・明確化するとともに、心のノートも充分に活用した指導に努める、など、道徳教育の一層の充実を図って参ります。

 

青少年の健全育成についてお尋ねがありました。

 

次代を担う青少年を健全に育成していくことは、我が国社会の将来の発展にとって、大変重要であります。

 

御指摘の青少年健全育成基本法案については、自民党において提出を検討をしていると承知をしております。

 

政府としても、様々な御意見を踏まえながら、青少年の健全育成に関する取り組みを強化して参ります。

 

幼児教育無償化についてのお尋ねがありました。

 

幼児期は生涯に渡る人格形成の基礎を培う重要な時期であり、この時期に質の高い幼児教育を保証することは、極めて重要であると考えています。

 

幼児教育の無償化については、関係府庁の連携のもと、子供子育て支援振興制度との関係、財源確保の観点等、踏まえ、検討を行なって参ります。

 

教育基本法の主旨の徹底についてのお尋ねがありました。

 

相次ぐ「いじめ問題」を始め、我が国の教育現場を取り巻く課題は、未だに深刻であり、御指摘の通り、残念ながら改正教育基本法の理念が絶縁したといえる状況にはありません。

 

政府としては、これらの諸課題の検証を行ないつつ、教育再生実行会議での議論も踏まえながら、教育基本法の主旨の徹底や理念の実現を含めた教育の再生に内閣を挙げて取り組んで参ります。

 

文化振興に関する基本的認識についてお尋ねがありました。

 

文化振興は心豊かな国民生活を実現するとともに、活力ある社会を構築して、国力の増進を図る上で、重要であると考えます。

 

政府としては、我が国の芸術や伝統文化の振興を図り、人材育成や文化の発信などを通じて、世界に誇るべき文化芸術立国を目指して参ります。

 

以上であります。

 

」と答えられた。

 

 

(R.S.F. toshiki speed news press, 1 February 2013)

 

Who is Santa Claus?

Santa Claus is Saint Cross.

Who is Saint Cross?

Jesus Christ.

Where does Santa Claus live in?

Snow country.

Our child age, Christmas season be to us.

Santa Craus will be into our room and many presents for us in long socks at our bedsides or long socks besides our pillows.

 

(R.S.F. toshiki speed news press, 1 February 2013, 21 December 2012 (Julius calender), Merry Christmas and A Happy New Year)