Bank of Japan, the consumer price index increase 2 % in 2015

Bank of Japan, the consumer price index increase 2 % in 2015

 

日本銀行、物価上昇目標の見通し　２０１５年度に２％実現

 

日本銀行は４月３０日、２０１６年度までの経済と物価の見通しを発表し、消費税増税の影響を除く２０１５年度の消費者物価指数の上昇率は１・９％、２０１６年度は２・１％を見込んだ。

 

２％の物価上昇目標を２０１５年ごろに実現できるとの見通しを維持。

 

２０１３、２０１４年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率を引き下げたが、国内景気の現状判断は「緩やかな回復を続けている」と据え置いた。

 

日本銀行はこれに先立ち、金融政策決定会合を開き、２０１３年４月に導入した大規模な金融緩和策の継続を全員一致で決めた。

 

黒田東彦総裁は決定会合後に記者会見し、「（２０１５年度までに）２％程度の物価上昇率を実現し、次第に安定的に持続する成長経路に移行していく」と述べ、政策運営に自信を示した。

 

日本銀行が発表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」は、２０１３年度の物価上昇率を０・８％と１月時点の見通しを０・１ポイント引き上げ、２０１４年度を１・３％と据え置いた。

 

緩やかな景気回復に支えられ、２０１４年度以降も物価上昇が続くとした。

 

経済成長率は、２０１３年度が２・２％、２０１４年度が１・１％とし、それぞれ０・５ポイント、０・３ポイント引き下げた。

 

黒田総裁は「輸出回復の後ずれなどで幾分下振れしている」と説明した。

 

ただ増税の影響は「おおむね想定範囲内にとどまっている」と言及し、２０１５年度は１月の見通しと同じ１・５％、２０１６年度は１・３％とした。

 

日本銀行は日本経済の中長期的な成長力を示す「潜在成長率」を０％台半ばとみており、黒田総裁は「２０１４～２０１６年度とも潜在成長率を上回る成長が続く」との認識を示した。

 

２％の物価上昇目標の達成時期に関し「２０１５年度を中心とする時期」と説明。

 

これまで「２０１４年度後半から２０１５年度にかけて」としてきた表現を変えた。

 

ただ「従来の見通しから全く変わっていない」と強調した。

 

（神奈川新聞、２０１４年５月１日）