U.S. military facility in Yokohama, Fukaya, Restoration at June

U.S. military facility in Yokohama, Fukaya, Restoration at June

 

横浜・米軍施設、深谷、６月返還へ

 

２００４年に日米両政府が返還に合意した横浜市内の在日米軍施設のうち、深谷通信所（横浜市泉区、約７７万平方メートル）が２０１４年６月末をめどに、上瀬谷通信施設（横浜市瀬谷、旭区、約２４２万平方メートル）が２０１５年６月末をめどに返還される見通しであることが３月２４日、神奈川新聞社の取材で分かった。

 

近く、防衛省が横浜市などに説明する。

 

両施設の面積は計約３１９万平方メートルで、現在市内にある米軍施設・区域（約４７０万平方メートル）の約７割に相当。

 

東京ドーム６８個分に当たる大規模返還が実現すれば。跡地利用に向けた計画の検討などが一層活発化するとみられる。

 

国は横浜市などに説明した上で日米合同委員会の承認を得て、その後の協議や調整を進める見通し。

 

両施設は米軍の通信基地として利用され、現在はともに遊休化している。

 

両施設の返還に加え、池子住宅地区（逗子市、横浜市金沢区）の横浜市域分への米軍家族住宅の建設戸数についても、２０１１年の日米合同委員会で合意した３８２戸（３階建て）から１７１戸（２階建て）に見直す。

 

現在、米軍施設は横浜市内に６カ所あり、深谷、上瀬谷のほか、鶴見貯油施設（鶴見区、約１８万平方メートル）、横浜ノース・ドック（神奈川区、約５２万平方メートル）、根岸住宅地区（中、南、磯子区、計約４３万平方メートル）、池子住宅地区（金沢区域分、約３７万平方メートル）が返還されていない。

 

２００４年の日米合同委員会では、池子地区の横浜市域分に米軍住宅約７００戸を建設することと合わせて深谷、上瀬谷、根岸、池子の一部飛び地、富岡倉庫地区（金沢区）、小柴貯油施設（金沢区）の一部の計６カ所を返還することで合意。

 

その後、池子への住宅追加建設は根岸からの移設分３８５戸に変更されたほか、小柴（陸地全域）は２００５年に、富岡は２００９年に返還されたが、残り４カ所については具体的な返還時期が未定で、横浜市は早期返還を要望していた。

 

◆上瀬谷通信施設と深谷通信施設

上瀬谷は２００３年に哨戒偵察部隊司令部が青森県三沢飛行場に移転し、深谷は２００８年にアンテナが撤去され、ともに事実上遊休化。

一部が農地や野球場、広場、家庭菜園などとして市民利用されている。

 

（神奈川新聞、２０１４年３月２５日）