UNIQLO Securing people in business expansion

UNIQLO Securing people in business expansion

 

ユニクロ　営業拡大で人材確保

 

衣料品チェーン「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングが、ユニクロの国内店舗で働くパートとアルバイト計約３万人のうち半分強に当たる約１万６千人を、地域限定の正社員にする方針であることが３月１９日、分かった。

 

ファーストリテイリングは国内外の店舗を急ピッチで増やしており、営業拡大に向けて人材を確保するのが狙いだ。

 

流通業界を中心に、今後の出店攻勢に備え人手を確保したいとの事情や、非正規社員の待遇改善を求める社会的事情を背景に、正社員化の動きが広がりを見せている。

 

ただ、勤務地などを限る限定社員については、安易な解雇につながるとの懸念の声もある。

 

ファーストリテイリングは既にアルバイトらの面談を始めており、今後２～３年で正社員への移行を進めていく。

 

店舗や勤務地を限定する正社員は新卒や中途採用でも募集する考えだ。

 

ファーストリテイリングは「（アルバイトらに）安定して働いてもらうのが狙いだ」と説明。

 

アルバイト向けの研修費用などを抑えられるため、大幅なコスト増にならないとしている。

 

ファーストリテイリングは既存の正社員の人事制度も変更する。

 

国内店舗で異動する国内社員と、主に海外事業に従事するグローバル社員に分け、前者を全体の８～９割、後者を１～２割にする方針だ。

 

勤務地や職種を限った限定正社員は、経団連も「労働者の要望にあった多様な働き方を促す」（幹部）と活用に前向きだが、通常の正社員より給与は低く、昇進に上限があることが多い。

 

勤務地の店舗や工場が閉鎖されたり、職種がなくなったりすると、契約に合わなくなったと解雇されるおそれも指摘されている。

 

連合は「解雇しやすい『正社員』をつくりだそうとしているのではないか」（幹部）と警戒している。

 

（神奈川新聞、２０１４年３月２０日）