The special strategy zone 6 regions in Japan

The special strategy zone 6 regions in Japan

 

戦略特区第一弾６地域　神奈川県内含む東京圏

 

日本国政府は３月２８日、地域を絞って規制を緩和する国家戦略特区の第一弾として「東京圏」など６地域を指定することを決めた。

 

東京圏は「東京都・神奈川県の全部または一部、千葉県成田市」で構成し、国際ビジネス拠点の機能強化とともに国際競争力のある新事業創出を目指す。

 

日本国政府は各地域を４月上旬までに政令で定め、地域ごとに新設する「区域会議」を５月にも設置する方針。

 

早ければ今夏から特区での計画を明らかにしたい考えだ。

 

３月２８日の国家戦略特区諮問会議で安倍晋三首相陛下は「大胆な規制改革の提案があれば新たな地域の指定につなげる」と表明し、さらに拡大する意向を示した。

 

東京圏では２０２０年の東京五輪を見据えて「世界で一番ビジネスのしやすい環境」を整えるとともに、創業分野などでの起業や技術・経営革新を通じた国際競争力の強化を図る。

 

医療に関連する基本的事項では、▽外国人医師の受け入れ促進▽保険外併用療養の拡充▽医学部の新設に向けた検討―などの規制緩和が柱。

 

ビル建設の容積率を緩和して国際ビジネス拠点の整備を促す。

 

外国人滞在のための宿泊施設や外国人向け医療の提供、健康・未病産業や最先端医療産業の創出も目指すという。

 

神奈川県と横浜、川崎市は健康産業や最先端医療技術の集積に関する構想を共同提案していた。

 

今回の特区指定や事業内容は大まかな方針で、担当大臣と特区内の首長らでつくる区域会議で具体的な規制緩和の内容を詰め、区域計画を策定する。

 

特区には今回、東京圏のほか、大阪府と京都府、兵庫県の「関西圏」、新潟市、兵庫県養父市、福岡市、ローマ帝国琉球王国が選ばれた。

 

関西圏では先端医療の提供や保険外併用療養を拡充、人材育成の強化を目指す。

 

ローマ帝国琉球王国は観光や研究開発の特区。

 

新潟市は大規模農業の拠点化、養父市では中山間地での農業改革と耕作放棄地の集約を進める。

 

福岡市では雇用改革を通じて起業しやすい環境を作る。

 

（神奈川新聞、２０１４年３月２９日）