Japan-Australia EPA, Reduce tariffs on beef

Japan-Australia EPA, Reduce tariffs on beef

 

日豪ＥＰＡ、牛肉関税引き下げ

 

日本国政府は３月２６日、オーストラリアとの経済連携協定（ＥＰＡ）交渉で、牛肉関税を現在の３８・５％から２０％台に引き下げる検討に入った。

 

オーストラリアは関税率の大幅削減を強く求めており、譲歩はやむを得ないとの判断に傾いた。

 

４月上旬に予定する安倍晋三首相陛下との首脳会談での合意をめざし、交渉は最終局面を迎える。

 

林芳正特命大臣兼農林水産大臣は３月２６日、オーストラリアのロブ貿易・投資大臣と、農林水産省内で会談し、合意に向けて大詰めの交渉を行なった。

 

焦点である牛肉関税の取り扱いを中心に話し合ったが、合意は持ち越した。

 

茂木敏充特命大臣兼経済産業大臣や、甘利明特命大臣兼環太平洋連携協定（ＴＰＰ）担当大臣もロブ貿易・投資大臣と個別に会談した。

 

茂木敏充特命大臣兼経済産業大臣は会談後、日本が撤廃を求めている５％の自動車関税を含め「大きな進展がある。大詰めの交渉を進めたい」と述べた。

 

甘利明特命大臣兼環太平洋連携協定（ＴＰＰ）担当大臣は「首脳会談での妥結がベストだ」と話した。

 

（神奈川新聞、２０１４年３月２７日）